2014/3/3

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統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクト本邦研修に参加


 ブラジルでは、1950年代から都市化が急激に進んだ結果、土砂災害が予想される地域が開発されに従い災害が増加しています。特に、2011年1月にリオデジャネイロ州では、豪雨による土砂災害と洪水により、死者・行方不明者1,200人、2万人が家屋を失うという、史上最悪の被害が発生しました。

ブラジル政府は、防災対策を強化するため、日本政府に土砂災害対策を主とした防災のための観測、警戒避難、ハザードマップ等のリスク管理、そして安全な都市計画づくりの技術的な支援が要請され、2013年7月から約4年間に亘る統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクトが開始されています。

本プロジェクトの一環として、2014年2月22日〜3月8日まで、ブラジルから国、州、市の高官17名を対象に研修が実施されました。当協会の岡本正男理事長は、2月25日、国土交通省で行われた両国の土砂災害対策の現状に関する報告会並びに3月3日、JICAで行われた自然災害の監視・観測技術に関する研修に参加しました。

土砂災害対策の報告会(2014.2.25 自然災害の監視・観測技術研修会(2014.3.3)